IR推進法と薬物検査

IR推進法公布。海外の対応事例

2017年3月24日に「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律(IR推進法)」が施行され、内閣総理大臣を本部長とする特定複合観光施設区域整備推進本部により、2018年7月27日「特定複合観光施設区域整備法(IR整備法)」が公布されました。現在は2019年7月に発足する予定の管理監督組織「カジノ管理委員会」の調整段階にあります。

法の中で特定複合観光施設(IR)とは“カジノありき”の民間施設群を指していて、このカジノ事業者やカジノ利用者に対する「カジノ規制」が定められています。「カジノ規制」の目指すところは、カジノ事業の「廉潔(れんけつ)性」の確保であり、関係者も含めその事業主体には高度な規範と責任、「廉潔性」が求められるとのことです。

海外に目を向けてみると、米国のカジノ施設を有する州では管理監督組織としてゲームコントロールボードやコミッションがあり、カジノ事業者や就業者の審査やライセンス発行を行っています。このライセンスはゲームエリアのみならず、ホテル、レストラン、その他のアメニティ施設の従業員も必要とされているようです。ラスベガスで有名なネバダ州のライセンス申請書を見てみると、備考として申請者に対して薬物検査を行う可能性があると書かれています。また、マサチューセッツ州のカジノキャリアトレーニング協会によると、薬物検査はほとんどのカジノ事業者にとって雇用の条件になるとのことです。海外ならではと言いたいところですが、DRUG FREEであることもカジノ事業の「廉潔性」に必要な要件なのかもしれません。

参考までに、管理監督を行うコントロールボードの監査部門職員においても、定期的な薬物検査が義務付けられているようです。

「覚せい剤」「大麻」「麻薬」「コカイン」「MDMA」などの乱用薬物検査を実施する企業が徐々に増えています。
その検査は警察などの捜査機関でなく、民間企業(当社)が行っています。

薬物検査の
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