薬物検査導入事例
SQUARE ALLIANCE
事業協同組合

乱用薬物不祥事は、会社運営がただちに危機に陥ることに。中小規模のバス事業者は、乱用薬物に対するリスク管理も重要。

2019.11.31 Interview：SQUARE ALLIANCE事業協同組合専務理事中畑裕司氏

企業において、乱用薬物からの事業リスク（事業の薬物リスク）を確実に低減させるため、そして、従業員を薬物汚染という重大な健康問題から守るためにも、薬物検査の実施が唯一の実効的な対策であると考えました。

SQUARE ALLIANCE事業協同組合企業である「株式会社桜交通」、「株式会社ATLINER」では2014年度から毎年全社員に薬物検査を実施しており、それ以降、薬物事犯は一度も起きていません。「薬物乱用防止教育」のみにとどまらず、並行して「乱用薬物検査」を実施していることが、このような手ごたえのある成果につながっているのだと感じています。

また、乱用薬物の使用は「一度の経験がきっかけで繰り返しやすい（薬物依存に陥る危険性が高い）」と聞きます。従業員本人の健康のみならず、ご家族の幸せをも守るためにも、会社や組合として今後も「薬物乱用防止」に対する取り組みを推進していきたいと思います。

中小規模のバス事業者は、乱用薬物に対するリスク管理も重要。

課題
- 2009年の行政処分基準強化*への対応
- 事業運営を毀損する薬物リスクへの対策
- 従業員の健康を著しく損なう薬物リスクへの対策
効果
- 薬物検査実施以降、薬物事犯ゼロ
- 乱用薬物検査の継続的な実施でリスクヘッジ
- 従業員の総合的な健康問題に対する意識向上

導入の経緯

近年は、運輸・交通業界において、覚せい剤・大麻などといった、規制薬物を使用して逮捕されるという報道が後を絶ちません。2009年の行政処分の基準強化*により、薬物使用運転を行った場合には、事業者が指導監督義務違反を問われかねず、場合によっては事業停止など重い処分が下される可能性も出てきました。

このような状況を鑑みて、お客さまの安全および社会的信頼の確保、旅客業界の健全な発展に寄与していくことを目的として、組合員企業での薬物検査を導入、または導入サポートを実施するに至りました。

＊行政処分の基準強化：: 2009年3月に国土交通省が事業用自動車の事故削減のために目標と施策を定めた「事業用自動車総合安全プラン2009」を発表した。ここには「省令・通達の改正により指導・監督・行政処分などの必要な措置を実施する」という内容も含まれ、自動車を運行する事業者に対して一層の安全対策を求めている。
国土交通省「事業用自動車総合安全プラン2009」