個人情報のお取扱いについて

• 利用目的

  当社が取得いたしました個人情報は、以下の当社業務において、検査の実施、検査結果の報告ならびに請求書の作成、問い合わせの対応等に利用いたします。

  • 診療、治験及び健康診断に関わる検体検査業務
  • 食品衛生に関わる検体検査業務
  • ドーピングに関わる検体検査業務
  • 医薬品等の研究開発に関わる検査業務
  • コンピュータソフトの販売及び保守に関わる業務
  • 検査連携Plusサービスの提供・改善及び保守に関わる業務

  「個人情報」の種類	利用目的
  業務の受託によりお客様からお預かりする個人情報	・診療および健康診断に関わる検体検査業務のため ・検査連携Plusサービスを利用される医療機関間での検査結果等の情報共有のため
  ご契約いただいている医療機関および法人のご担当者様の情報	お客様との契約の履行、契約管理のため
  当社の従業者（役員、社員）と名刺交換させていただいた方の情報	ビジネス上のご連絡、ご挨拶のため
  当社のセミナー、学会等でアンケートに記名いただいた方の情報	ビジネス上のご連絡、ご挨拶のため
  お問い合わせ時の情報	ご質問者からのご意見、ご要望、お問合わせについての受付とご回答のため
  入社を希望され、弊社採用ページに入力いただいた方もしくは履歴書をご提出いただいた方の情報	入社面談、採用の判断のため
  当社サイトへのアクセス記録	ログ解析、ウェブ広告効果測定、情報セキュリティ管理のため
  従業者情報	人事労務管理、賃金管理、社会保険・労働安全・福利厚生の運用・管理、業務遂行管理のため

  なお、お預かりした検体は個人が識別できないよう匿名化したのち、弊社の精度管理業務、検査精度向上のための確認検査、公益研究および大学・研究機関との共同研究に利用させていただく場合があります。

• 電話によるお問い合わせの録音について

  当社では、お電話でのお問い合わせ等を正確に把握して対応するため、個人情報を含めた通話内容を録音させていただく場合があります。予めご了承下さい。

当社は、以下に掲載される利用目的のために、個人情報をＰＨＣグループ企業で共同利用させていただく場合がございます。共同して利用する個人データの項目、共同利用の目的、共同利用の管理責任者は以下のとおりです。

• 種類及び項目（共同して利用される個人データの項目）

  全国の医療機関、健保組合に係る個人情報

  ・施設名、施設住所、ご担当者様の氏名、電話番号、メールアドレス、所属部署名、役職名

• 利用範囲（共同して利用する者の範囲）

  ・ＰＨＣグループ（ＰＨＣホールディングス株式会社、ＰＨＣ株式会社、ウィーメックス株式会社、メディフォード株式会社）

• 利用目的（利用する者の利用目的）

  ＰＨＣグループ内で利用する個人情報は、以下の業務において利用することがあります。

  ・電子カルテの販売におけるお客様の管理および営業活動

  ・健康検診分野における健保組合様の管理および営業活動

• 個人データの管理について責任を有する者の名称

  ・ＰＨＣホールディングス株式会社

• 取得方法

  ・名刺交換、営業活動

また、株式会社日本アルトマークが管理・運営するメディカルデータベース（ＭＤＢ）の個人情報を特定の企業と共同して利用しています。共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的、個人データの管理について責任を有する者については、株式会社日本アルトマークのホームページ（https://www.ultmarc.co.jp/privacy/shared_use/index.html）をご覧ください。

• 個人情報の取扱いに関する苦情相談の窓口

  下記までご連絡をお願いいたします。
  株式会社ＬＳＩメディエンス　法務・コンプライアンス部
  〒174-8555 東京都板橋区志村三丁目30番1号
  E-mail: Privacy@nm.medience.co.jp
  TEL：03（5994）2100（大代表）

当社の開示対象個人情報についての開示等の求めは、以下の手続きにより受付いたします。 また、当社がご本人の同意を得たうえで個人情報の第三者提供を実施している場合は、作成した第三者提供記録の請求等の求めに対応致します。

ただし、ご本人から医療機関等を経由して当社がお預かりした個人情報につきましては、医療機関等の保有個人データとなりますので、医療機関等へ直接お問い合わせ下さい。

※開示対象個人情報とは、データベース化や整理された個人情報で、本人から求められる利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。

ただし、次のいずれかに該当する場合は、開示対象個人情報ではありません。開示等の請求に応じられない場合がありますのであらかじめご了承ください。なお、その場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。

• 当該個人情報の在否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの（被害者等の個人情報）
• 当該個人情報の在否が明らかになることによって、違法又は不法な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの（反社会的団体等に関する個人情報）
• 当該個人情報の在否が明らかになることによって、国の安全が侵害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの（外交・防衛関連の個人情報）
• 当該個人情報の在否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は操作その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの（警察の捜査関連個人情報）