マネジメント

コンプライアンス

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当社グループは「Compliance」と「Quality」を経営の基盤とし、コンプライアンス推進を経営上の最重要課題としています。

コンプライアンス推進体制

コンプライアンスの方針・プログラムを統括する決議機関である「コンプライアンス委員会」は経営会議メンバーのほかに、透明性・信頼性確保のために社外弁護士1名で構成され、さらに、委員会の下部機関として関係会社の社長を加えた「コンプライアンス推進会議」を置き、実効性を高めています。また、三菱ケミカルホールディングスのコンプライアンスプログラムおよび当社グループ独自の職場研修プログラムにより、コンプライアンス意識の向上を図っています。

2013年度は「組織健全化を徹底し、一人ひとりが企業人としての行動基準を理解し実践する」を目標に掲げ、新たに作られた行動基準の実践を通じて、「新営業体制」および「風通しの良い職場」の構築を進めてきました。

コンプライアンス推進体制図コンプライアンス推進体制図

内部通報制度(コンプライアンス・ホットライン)

法令や倫理違反を中心とするコンプライアンス違反への報告・相談のために、内部通報制度としてコンプライアンス・ホットラインを設置しています。内部統制推進部への専用電話・メールアドレス以外にも、社外の弁護士への相談も利用可能とし、誰でも相談しやすい環境を整備することにより、組織内の自浄作用・違反の抑止効果を期待しています。また、全国に「人権相談員」を20名配置しています。2013年度のコンプライアンス・ホットラインへの相談は合計で27件ありました。

コンプライアンス・ホットラインの仕組み図コンプライアンス・ホットラインの仕組み図

コンプライアンス教育の実施

コンプライアンス意識の向上および定着を図るために、コンプライアンス教育を推進しています。新入社員、グループリーダー、幹部といった階層別の研修以外にも、当社の問題事例をもとにしたグループ討議による全従業員研修などを実施することで一層の深化を図っています。

また、コンプライアンスに関する基礎知識を習得したいとの多くの要望から、第一法規株式会社の「こんぷらサポート便」を2011年より導入し、当社情報を付加し月2回配信しています。

コンプライアンス教育の様子コンプライアンス教育の様子

コンプライアンス研修 参加者の

一般職

①説明資料を見るだけでなく、実例に近い題材をもとに、他部署の方々とディスカッションするなど刺激のある研修でよかったと思います。

②日ごろの業務におけるコミュニケーションで、解決出来る問題が多いと感じた。

管理職

①改めて研修を受けると、判っていると思い込んでいた部分が改められて、とても有意義な時間だった。コンプライアンスの重要性について理解することができた。

②慣習や状況に流されずにコンプライアンス上問題がないか、常に考えていくことが大切ではないかと思う。

従業員意識調査の実施

仕事への想いや職場環境などに対する率直な意見を広く拾うため、従業員意識調査を年1回実施しています。これは、従業員が誇りとやりがいを持って働き、職場が活気あふれる風通しの良い環境であり続けるために何をすれば良いのかを考えるうえで重要なツールだと考えています。

2012年度より仕事、上司、職場とコンプライアンスについて同時に調査し、多角的に分析しています。2013年度は3,914名が回答し、コンプライアンスに対する意識としては5段階評価で4以上の高い結果を継続しています。『組織健全化プロジェクト』として全社が継続して取り組んできたこと、各種研修などにより、更に意識が高まったものと思います。

意識調査の中では「上司のマネジメント」や「職場の風通し」といった点ではまだまだ課題があり、調査結果をもとに、役員と従業員による対話集会を全国で23回開催しました。今後も課題を捉えたうえで、解決に向けて取り組んでいきます。

反社会的勢力に対する取り組み

当社は、反社会的勢力との関係を断絶します。

  1. 組織としての対応

    反社会的勢力に対しては、全従業員に対し対応方法のアナウンスを行い、組織全体として対応します。

  2. 外部専門機関との連携

    警察、特殊暴力防止対策協会、弁護士などの外部の専門機関と緊密な連携関係を構築することに努めます。

  3. 取引を含めた一切の関係遮断

    反社会的勢力に対しては、取引関係を含めて、一切の関係を遮断します。

  4. 有事における民事と刑事の法的対応

    反社会的勢力による不当要求を拒絶し、必要に応じて民事および刑事の両面から法的対応を行います。

  5. 資金提供の禁止

    反社会的勢力への資金提供は絶対に行いません。

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